【親族内】【親族外】【M&A】
事業存続･繁栄の
“未来”を託す
事業存続･繁栄の
“未来”を託す
自社でも多数M&Aを行うプロが
円滑な事業譲渡をサポート
円滑な事業譲渡をサポート
事業承継支援サービス
EMPの事業承継支援サービスが選ばれる3つのポイント
自社でもM&Aを多数実施するプロが全面支援します
事業承継には、「親族への承継」「親族外への承継」「M&Aによる第三者への譲渡」の3つがあります。
EMPでは、クライアントの事業承継のみならず、自社でも3年でグループ10社に成長させるなど積極的にM&Aを行っております。
それらの知識・経験を武器に、経営改革や節税対策など幅広くサポートし、承継を成功へ導きます。
EMPの事業承継対策サービスが選ばれる5つの理由
理由1
事業承継税制に完全対応！
事業承継税制を利用すれば、その納付義務が免除または猶予されるため、後継者は株の売却や多額の現金の用意などを課されずに、事業を引き継ぐことが可能です。
また、事業承継税制の特例措置を利用する場合は、後継者候補同士の争いを回避できるという利点もあります。
理由2
承継を成功させる最適な方法・時期の提案
承継は、関係者との利害関係や、資金面などを慎重に考慮して実行しなければ成功は掴めません。
EMPでは、こうした要素も踏まえた上で、最適な承継方法・タイミングを提案します。
理由3
適切な自社株評価で節税対策に貢献
贈与税・相続税の税額を左右する自社株の評価を、専門的な知見を活かして適切に実施。
自社株評価の結果や経営状況などをもとに、自社株の切り下げや節税の方法などをアドバイスします。
理由4
今より会社が成長する後継者育成ノウハウ
創業7年でグループ会社を10社に拡大させた独自の育成ノウハウを共有。
ヒトを育て、会社を成長させる土台づくりに貢献し、後継者のスキル不足への不安を解消します。
理由5
M&Aを成功へ導く多角的なサポート
EMPでは、多数のM&Aにより、就労支援施設や飲食店など、多彩な事業で現在もグループを拡大中。
その知見を活かし、取引手法・企業価値評価・買収監査など、幅広いプロセスをサポートしてM&Aを成功へ導きます。
顧問先様の声
サービスの流れ
2営業日以内に、担当者よりお電話、もしくはメールにてご連絡します。
オンライン面談にも対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。
当社から強引な営業等は一切いたしませんので、ご安心ください。
ご提案に複雑な作業等が必要な場合は、別日でお時間をいただくこともあります。
事業承継の成功に向けて、全力でサポートさせていただきます。
各種費用について
まずはご相談ください
よくあるご質問
Q2M&A後の社員の待遇が心配です。賃金などを維持することは可能でしょうか？
給与体系の維持などを条件に、M&Aを締結することは可能です。
ただし、条件や維持される期間などは、承継会社との相談となります。
適切な交渉や取引の方法・タイミングなどをご提案しますので、まずはご相談ください。
Q3事業承継では、何を引き継ぐのですか？
主に「人的承継」と「物的承継」の2種があります。
人的承継では、後継者に対して経営者の立場・権限・ノウハウなどを引き継ぎます。
一方、物的承継は、株式の移転や、土地・建物の資産の譲渡などを引き継ぐことをいいます。
EMPでは、ヒトとモノの双方で、事業承継を成功へ導くことが可能です。
Q4事業承継対策は、いつからすればよいですか？
事業承継をスムーズに行うためには、一般的に3年〜10年ほどの期間が必要です。
しかし、後継者の選択、育成方法、数十年後の会社のビジョンなど、事業承継には考えておくべきことが多くあります。
会社を長期的に存続・成長させるなら、「事業承継」を思い立った今、お早めにご相談いただくことで、幅広い選択肢から余裕を持って検討することができます。
Q5親族に後継者がいません。どうしたらいいですか？
「役員・社員への承継」「外部経営者の招聘」「M&A」の3つの方法があります。
それぞれにメリット・デメリットがあり、誰に承継するかによって、会社の未来が大きく左右されます。
現在の経営状況や事業内容、将来的なビジョンなどを詳細に伺い、数十年先の未来を見据えた最適な後継者選択のご提案をさせていただきます。
