会社設立から資金調達、節税など

事業にまつわる「お金の戦略」を
ワンストップで支援し事業成長をフルサポート

事業にまつわる
「お金の戦略」を
ワンストップで支援し

事業成長をフルサポート

税務会計顧問サービス

EMPの税務会計顧問が選ばれる3つのポイント

01
会社設立・資金調達・節税まで税務会計の有利な対策を提案

02
税務調査前の入念な事前調査と税務調査当日の立ち会いをお約束

03
知識ゼロの社員でも理解できる!わかりやすいキャッシュフロー計算書

お金の悩みが「武器」になるキャッシュフロー戦略をご支援

税務・会計業務を効率的に進めたい

自社に合った方法で賢く節税したい

税務調査の際に頼れる存在がいない…

資金調達をしたいが信用情報に難がある…

経営の悩みを幅広く相談したい

月々の試算表、決算書の作成から税務申告、資金調達、税務調査対策、年末調整業務まで。

税務・会計のあらゆる業務をトータルでお手伝いし、パートナーとして寄り添います。

また、相続税については申告だけでなく、戸籍謄本の収集、相続手続きが発生する業務も一括で請け負います。

EMPの税務会計顧問が選ばれる5つの理由

理由1

幅広いライセンスを活かした多角的なサポートの提供

EMPグループには税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士が在籍。

各専門知識を活かした多角的な視点でサポートいたします。

理由2

経営状況に応じた適切な節税対策を提案

節税の効果だけでなく、金融機関への評価や、キャッシュの影響など。

メリット・デメリットを踏まえた節税対策をご提案いたします。

理由3

事前調査と調査同席など万全の税務調査対策

税務調査の際には、調査官の略歴などから万全の対策を立案。

当日の調査にも同席し、調査官の対応を一緒に行います。

理由4

会計知識ゼロでも理解できるキャッシュフロー計算書

財務知識ゼロの社員でもざっくり理解できる、わかりやすい計算書を作成。 (※こちらはオプションサービスです)

社員に採算意識を芽生えさせ、パフォーマンス向上を後押しします。

理由5

いち早い法改正への対応と的確な情報共有

毎年行われる税制改正にも、EMPはいち早く対応。

クライアントごとに情報を精査し、必要な対策や注意事項を漏れなく共有・提案します。

顧問先様の声

サービスの流れ

01
お問い合わせ
まずは下記のフォームよりお問い合わせください。
2営業日以内に、担当者よりお電話、もしくはメールにてご連絡します。
02
ご面談日の調整
面談を実施するお日にちを調整します。
オンライン面談にも対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。
03
ご相談の実施
現在の問題やご要望について、ヒアリングいたします。
当社から強引な営業等は一切いたしませんので、ご安心ください。
04
課題解決のご提案
サポートをご希望の場合、内容をご提案させていただきます。
ご提案に複雑な作業等が必要な場合は、別日でお時間をいただくこともあります。
05
ご契約・サポート開始
ご納得いただければ契約に進みます。
事業成長とビジョン実現に向けて、全力でサポートさせていただきます。

各種費用について

(1)所得税

①事業所得

年間売上高月額報酬決算料
〜1,000 万円18,000 円50,000 円
〜3,000万円18,000 円55,000 円
~5,000 万円27,000 円60,000 円
~8,000 万円32,000 円70,000 円
~1 億円39,000 円100,000 円
1 億円超個別でお見積もり個別でお見積もり

※横にスクロールします

②譲渡所得(譲渡収入 2,000 万円ごと)

所得区分報酬
一般譲渡30,000 円土地建物 1 組
居住用財産の長期譲渡所得
居住用 3,000 万特別控除
40,000 円
交換・特定事業用資産買換50,000 円
その他の買換・特別控除等100,000 円
上場・店頭株式の譲渡 (特定口座を除く)20,000 円5 銘柄まで 以後 1 銘柄ごとに 5,000 円
先物取引20,000 円
※1 顧問契約がある場合は、上記の 60 %とします。
※2 不動産や譲渡の共有名義の場合は、2 件目以降は 0.5 件として計算します。

※横にスクロールします

③ 不動産所得

報酬
50,000 円(事業規模の場合は100,000 円)
※1 税務顧問は、当事務所指定の会計ソフトを利用することを前提としています。
※2 決算のみ(申告書の作成のみ)の契約の場合は、上記決算料の 130 %とします。
※3 消費税の申告がある場合は、決算料の 30 %相当額を消費税の申告報酬として別途頂戴いたします。
※4 医師、歯科医師については、上記金額の 120 %相当額とします。
※5 税理士法第 33 条の 2 の書面添付を行う場合、決算料の 120 %相当額とします。 ※6 Chatwork、Dropbox で書類等のやり取りができる場合は、月額 3,000 円を報酬から差し引きます。

※横にスクロールします

(2)法人税

①事業所得

年間売上高月額報酬決算料
〜1,000 万円30,000 円120,000 円
~8,000 万円37,000 円150,000 円
~1 億円43,000 円180,000 円
~3億円60,000 円220,000 円
~5億円72,000 円270,000 円
~8億円95,000 円350,000 円
8 億円超個別でお見積もり個別でお見積もり
※1 税務顧問は、当事務所指定の会計ソフトを利用することを前提としています。
※2 消費税の申告がある場合は、決算料の 30 %相当額を消費税の申告報酬として別途頂戴いたします。
※3 必要に応じて株主総会議事録・取締役会議事録の作成手数料として、決算料に別途3,000 円を頂戴いたします。
※4 公益法人、中間法人については、上記金額の 125 %相当額とします(申告不要の場合決算料は25%)。
※5 税理士法第 33 条の 2 の書面添付を行う場合、決算料の 120 %(※2、4 適用後)相当額とします。
※6 Chatwork、Dropbox で書類等のやり取りができる場合は、月額 3,000 円を報酬から差し引きます。

※横にスクロールします

よくあるご質問

Loader image

他事務所からEMPへと切り替えられるクライアントが多数おられますので、スムーズな対応が可能です。
引き継ぎには、「前期の申告書」「当期の領収証」「通帳」が必要です。

「起業時に契約した顧問税理士が、自社に適していないことがわかってきた…」
というケースは決して珍しくありませんので、ご安心ください。

メリット・デメリットを踏まえながら、クライアントに適した節税を積極的にご提案いたします。
ご提案はすべて合法的な範囲であり、脱税に繋がる提案は一切いたしません。

「どこまでが節税で、どこからが脱税なのか?」
法令に照らし合わせたルールをしっかりとご説明し、ご理解いただいた上でおすすめしています。

EMPでは原則すべての申告書に「税理士法第33条の2の書面」を添付しています。
これは申告書作成時に税理士がチェックを行ったことを示す、いわば税務署への「保証書」です。

この書面の添付があれば、税務調査が決まっても、調査前に顧問税理士が意見陳述をすることができます。
意見陳述で調査の目的が達せられたら、税務調査は免除されます。

当日はクライアントに同席し、一緒に調査官の対応を行います。
また、事前準備として、調査官の略歴などから傾向を確認し、万全の対策を練ります。

顧問契約を行っていない企業であっても、税務調査のみの対応も可能です。

ChatWorkzoomなどを通じ、積極的にサポートしています。
近畿一円だけでなく、名古屋、広島、東京などでも実績がございます。

EMPでは税務会計・人事労務など、多角的なサポートを行っています。
税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士のライセンスを活かし、一般的な税務会計顧問の範囲を超えた対応が可能です。
お気軽にご相談ください。

他の税理士の先生とご契約中であってもご相談いただけます。
対応範囲は、決算予測、節税対策、法人成りシミュレーションなど。

一般的な税務会計顧問では対応しきれない、「お金の不安」を解消するためのご提案が可能です。

申告だけでなく、戸籍謄本の収集、相続手続きが発生する業務まで、一括で請け負います。
行政書士のライセンスを活かし、一般的な税務の範囲を超えたサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。