国の制度で職員の賃上げに貢献
処遇改善加算制度を
正しく申請・適用
加算要件を満たしていない事業所でも1からサポート
国の制度で
職員の賃上げに貢献
処遇改善加算制度を
正しく申請・適用
加算要件を満たしていない
事業所でも1からサポート
処遇改善加算申請サービス
EMPの指定申請代行サービスが選ばれる3つのポイント
国の制度を正しく活用して職員の賃上げに貢献できます
賃金の改善は、モチベーションの維持・向上に繋がり、長く働ける職場づくりの第一歩といえます。
しかし、この制度の活用には、職員のキャリア形成や賃金体系の整備、職場環境の改善が必要です。
また、これらの取り組みは形式上のものではなく、実際に運用を継続していかなければなりません。
EMPでは、現状の課題解決に最適な計画策定から始まり、書類作成・提出まで、処遇改善加算申請をトータルでサポートします。
EMPの処遇改善加算申請が選ばれる5つの理由
理由1
計画策定から報告書作成・提出まで複雑な手続きを一括代行
処遇改善加算に必要な計画の策定、計画書作成・提出、実績報告書作成・提出まで一括代行。
「必要性はわかっていても、着手する時間を捻出できない…」とお困りの方も、ぜひご相談ください。
理由2
施設運営経験とノウハウを活かした制度構築の提案
EMPグループでも、障害者向けの就労支援施設を運営しています。
現場で培ったノウハウを活かし、加算要件を満たしつつ、継続可能な制度構築をご提案いたします。
また、社労士も在籍しているため、人事労務の観点からのご提案も可能です。
理由3
効率的な準備と手続きでスムーズな加算・継続を実現
処遇改善加算制度でよくつまづくポイントは、提出日の遅延や記載内容の不備です。
これにより、算定月が延びたり、最悪の場合は加算額の返還を求められたりすることもあります。
EMPでは必要な対策や手続きを効率的に進めることで、スムーズな加算・継続をご支援します。
理由4
離職率0％の実績を活かし加算後の運用継続をサポート
EMPの離職率は、創業7年連続・離職率0％。
急速な採用拡大と職員定着を実現させたノウハウを活かし、事業所の実態に即した適切な運用継続を応援します。
理由5
いち早い法改正への対応と的確な情報共有
こうした制度は、情勢によって頻繁に法改正が行われることがあります。
EMPは、そうした制度改定にもいち早く対応し、必要な情報や対策、注意事項を漏れなく共有・提案します。
顧問先様の声
サービスの流れ
2営業日以内に、担当者よりお電話、もしくはメールにてご連絡します。
オンライン面談にも対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。
当社から強引な営業等は一切いたしませんので、ご安心ください。
ご提案に複雑な作業等が必要な場合は、別日でお時間をいただくこともあります。
事業成長とビジョン実現に向けて、全力でサポートさせていただきます。
各種費用について
| 着手金 | 成功報酬 | |
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よくあるご質問
Q2大企業のような制度は、負担が大きくて作れそうにないのですが…
大がかりな制度でなくても、加算要件を満たすことは可能です。
処遇改善加算を算定するための制度構築は、実態に見合ったものでなければなりません。
加算を取得しても制度を継続できなければ、最悪の場合は加算額の返還を求められることもあります。
無理なく継続でき、EMPでは加算要件を満たす制度構築を提案します。
Q3事業所の直接的な利益にならないなら、申請しなくても損しませんよね？
確かに、処遇改善加算で加算されたお金は、その全額を職員へと還元しなければなりません。
しかし賃上げは、職員のモチベーションの維持・向上を促す上で非常に意義のある施策です。
また、加算要件を満たすための制度構築・職場改善の計画、および実行・継続は、長く働ける職場づくりにおいても重要です。
こうした取り組みは、採用や離職率の低下にも貢献し、将来的に職場の利益へと繋がっていくと考えられます。
Q4加算取得以外にも経営面でサポートしてもらえますか？
EMPでは経営に関するさまざまな業務のサポートが可能です。
たとえば社会保険の手続き、税務会計顧問、融資・助成金の申請、節税対策、税務調査対策、給与計算、従業員様の入退社手続き、 各種届出、給与計算、指定更新など。
税理士、行政書士、社労士・中小企業診断士の多角的なご支援をいたします。
