会社設立から資金調達、節税など
事業にまつわる｢お金の戦略｣を
ワンストップで支援し事業成長をフルサポート
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税務会計顧問サービス
EMPの税務会計顧問が選ばれる3つのポイント
お金の悩みが｢武器｣になるキャッシュフロー戦略をご支援
月々の試算表、決算書の作成から税務申告、資金調達、税務調査対策、年末調整業務まで。
税務・会計のあらゆる業務をトータルでお手伝いし、パートナーとして寄り添います。
また、相続税については申告だけでなく、戸籍謄本の収集、相続手続きが発生する業務も一括で請け負います。
EMPの指定申請が選ばれる5つの理由
理由1
幅広いライセンスを活かした多角的なサポートの提供
EMPグループには税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士が在籍。
各専門知識を活かした多角的な視点でサポートいたします。
理由2
経営状況に応じた適切な節税対策を提案
節税の効果だけでなく、金融機関への評価や、キャッシュの影響など。
メリット・デメリットを踏まえた節税対策をご提案いたします。
理由3
事前調査と調査同席など万全の税務調査対策
税務調査の際には、調査官の略歴などから万全の対策を立案。
当日の調査にも同席し、調査官の対応を一緒に行います。
理由4
会計知識ゼロでも理解できるキャッシュフロー計算書
財務知識ゼロの社員でもざっくり理解できる、わかりやすい計算書を作成。 （※こちらはオプションサービスです）
社員に採算意識を芽生えさせ、パフォーマンス向上を後押しします。
理由5
いち早い法改正への対応と的確な情報共有
毎年行われる税制改正にも、EMPはいち早く対応。
クライアントごとに情報を精査し、必要な対策や注意事項を漏れなく共有・提案します。
顧問先様の声
サービスの流れ
2営業日以内に、担当者よりお電話、もしくはメールにてご連絡します。
オンライン面談にも対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。
当社から強引な営業等は一切いたしませんので、ご安心ください。
ご提案に複雑な作業等が必要な場合は、別日でお時間をいただくこともあります。
事業成長とビジョン実現に向けて、全力でサポートさせていただきます。
各種費用について
（1）所得税
①事業所得
| 年間売上高 | 月額報酬 | 決算料 |
| 〜1,000 万円 | 18,000 円 | 50,000 円 |
| 〜3,000万円 | 18,000 円 | 55,000 円 |
| ～5,000 万円 | 27,000 円 | 60,000 円 |
| ～8,000 万円 | 32,000 円 | 70,000 円 |
| ～1 億円 | 39,000 円 | 100,000 円 |
| 1 億円超 | 個別でお見積もり | 個別でお見積もり |
※横にスクロールします
②譲渡所得（譲渡収入 2,000 万円ごと）
| 所得区分 | 報酬 | |
| 一般譲渡 | 30,000 円 | 土地建物 1 組 |
| 居住用財産の長期譲渡所得 居住用 3,000 万特別控除 | 40,000 円 | |
| 交換･特定事業用資産買換 | 50,000 円 | |
| その他の買換･特別控除等 | 100,000 円 | |
| 上場･店頭株式の譲渡 （特定口座を除く） | 20,000 円 | 5 銘柄まで 以後 1 銘柄ごとに 5,000 円 |
| 先物取引 | 20,000 円 |
※2 不動産や譲渡の共有名義の場合は、2 件目以降は 0.5 件として計算します。
※横にスクロールします
③ 不動産所得
| 報酬 |
| 50,000 円（事業規模の場合は100,000 円） |
※2 決算のみ（申告書の作成のみ）の契約の場合は、上記決算料の 130 %とします。
※3 消費税の申告がある場合は、決算料の 30 %相当額を消費税の申告報酬として別途頂戴いたします。
※4 医師、歯科医師については、上記金額の 120 %相当額とします。
※5 税理士法第 33 条の 2 の書面添付を行う場合、決算料の 120 %相当額とします。 ※6 Chatwork、Dropbox で書類等のやり取りができる場合は、月額 3,000 円を報酬から差し引きます。
※横にスクロールします
（2）法人税
①事業所得
| 年間売上高 | 月額報酬 | 決算料 |
| 〜1,000 万円 | 30,000 円 | 120,000 円 |
| ～8,000 万円 | 37,000 円 | 150,000 円 |
| ～1 億円 | 43,000 円 | 180,000 円 |
| ～3億円 | 60,000 円 | 220,000 円 |
| ～5億円 | 72,000 円 | 270,000 円 |
| ～8億円 | 95,000 円 | 350,000 円 |
| 8 億円超 | 個別でお見積もり | 個別でお見積もり |
※2 消費税の申告がある場合は、決算料の 30 %相当額を消費税の申告報酬として別途頂戴いたします。
※3 必要に応じて株主総会議事録・取締役会議事録の作成手数料として、決算料に別途3,000 円を頂戴いたします。
※4 公益法人、中間法人については、上記金額の 125 %相当額とします（申告不要の場合決算料は25%）。
※5 税理士法第 33 条の 2 の書面添付を行う場合、決算料の 120 %（※2、4 適用後）相当額とします。
※6 Chatwork、Dropbox で書類等のやり取りができる場合は、月額 3,000 円を報酬から差し引きます。
※横にスクロールします
よくあるご質問
Q2すでに他の税理士と契約しています。どうすれば良いですか？
他事務所からEMPへと切り替えられるクライアントが多数おられますので、スムーズな対応が可能です。
引き継ぎには、「前期の申告書」「当期の領収証」「通帳」が必要です。
「起業時に契約した顧問税理士が、自社に適していないことがわかってきた…」
というケースは決して珍しくありませんので、ご安心ください。
Q3節税の提案をしてくれますか？
メリット・デメリットを踏まえながら、クライアントに適した節税を積極的にご提案いたします。
ご提案はすべて合法的な範囲であり、脱税に繋がる提案は一切いたしません。
「どこまでが節税で、どこからが脱税なのか？」
法令に照らし合わせたルールをしっかりとご説明し、ご理解いただいた上でおすすめしています。
Q4税務調査に強い申告書を作成してくれますか？
EMPでは原則すべての申告書に「税理士法第33条の2の書面」を添付しています。
これは申告書作成時に税理士がチェックを行ったことを示す、いわば税務署への「保証書」です。
この書面の添付があれば、税務調査が決まっても、調査前に顧問税理士が意見陳述をすることができます。
意見陳述で調査の目的が達せられたら、税務調査は免除されます。
Q5税務調査が決まったら、立ち会ってもらえますか？
当日はクライアントに同席し、一緒に調査官の対応を行います。
また、事前準備として、調査官の略歴などから傾向を確認し、万全の対策を練ります。
顧問契約を行っていない企業であっても、税務調査のみの対応も可能です。
Q6遠方でも対応してもらえますか？
ChatWorkやzoomなどを通じ、積極的にサポートしています。
近畿一円だけでなく、名古屋、広島、東京などでも実績がございます。
Q7設立から浅く、経理・総務のことがまったくわかりません。
給与計算、社会保険の手続きなど、いろいろと相談させてもらえますか？
給与計算、社会保険の手続きなど、いろいろと相談させてもらえますか？
EMPでは税務会計・人事労務など、多角的なサポートを行っています。
税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士のライセンスを活かし、一般的な税務会計顧問の範囲を超えた対応が可能です。
お気軽にご相談ください。
Q8顧問税理士はいますが、同時並行で相談させてもらえますか？
他の税理士の先生とご契約中であってもご相談いただけます。
対応範囲は、決算予測、節税対策、法人成りシミュレーションなど。
一般的な税務会計顧問では対応しきれない、「お金の不安」を解消するためのご提案が可能です。
Q9相続税の手続きもしてくれますか？
申告だけでなく、戸籍謄本の収集、相続手続きが発生する業務まで、一括で請け負います。
行政書士のライセンスを活かし、一般的な税務の範囲を超えたサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。
