どんな補助金･助成金なら
御社の経費削減や
事業成長に貢献できるか?
プロが的確にご提案し､面倒な手続きまで一括代行します
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御社の経費削減や
事業成長に貢献できるか?
プロが的確にご提案し､面倒な手続きまで一括代行します
補助金・助成金支援
EMPの指定申請代行サービスが選ばれる3つのポイント
補助金･助成金を知り尽くしたプロに全てお任せください
これらの問題解決こそ、補助金・助成金の出番です。
しかし、制度の種類の多さやルール改訂頻度の高さにより、どんな制度が自社に合うのかわからない。
そういったお悩みをよく耳にします。
EMPでは、最適な補助金・助成金の選定、書類作成、窓口申請まで。
補助金・助成金に関するあらゆる業務を一括代行し、御社の経費削減や事業成長を応援します。
EMPの指定申請が選ばれる5つの理由
理由1
補助金の採択に向けて書類・面接など万全な対策を提案
EMPは2016年の創業以来、さまざまな補助金の採択に貢献。
審査を左右する書類作成や面接対策などにも注力し、採択に向けて万全にサポートいたします。
理由2
複雑な書類作成から窓口申請まであらゆる手続きを代行
補助金・助成金の書類には専門用語が多く使われており、作成には膨大な時間と手間を要します。
EMPではこうした複雑な手続きを代行し、お客様が本業に専念できる環境を支援します。
また、EMPには税理士・行政書士だけでなく、社労士・中小企業診断士も在籍。
社労士だけに認可された「厚生労働省管轄の助成金」の申請代行も、安心してご依頼いただけます。
理由3
御社の目的に合わせた補助金･助成金を提案
補助金・助成金には多くの種類があり、募集期間や求められる要件もさまざまです。
EMPでは、ヒアリングをもとに最適な補助金・助成金を選定し、具体的な計画を提案します。
理由4
不支給となった事例をもとに申請に向けた注意点を共有
綿密に準備をしても、予期せぬアクシデントや要件解釈の相違などにより、不支給となるケースはゼロではありません。
EMPではそうした不支給の事例をもとに、申請を成功へ導くための注意点や対策を共有します。
理由5
最新の助成金情報や要件変更にもスムーズに対応
助成金は内容や要件が頻繁に変わるため、常にアンテナを張っておかなければ申請を逃してしまうことがあります。
EMPでは専門家ならではの情報網を活かし、最新情報や要件変更に余裕を持った対応が可能です。
顧問先様の声
サービスの流れ
2営業日以内に、担当者よりお電話、もしくはメールにてご連絡します。
オンライン面談にも対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。
当社から強引な営業等は一切いたしませんので、ご安心ください。
ご提案に複雑な作業等が必要な場合は、別日でお時間をいただくこともあります。
事業成長とビジョン実現に向けて、全力でサポートさせていただきます。
各種費用について
| 内容 | 着手金 | 成功報酬 |
| 事業再構築補助金 | 150,000 円 | 採択報酬＋補助事業終了までのコンサルティング報酬15% |
| ものづくり補助金 | 150,000 円 | 採択報酬＋補助事業終了までのコンサルティング報酬15% |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50,000 円 | 採択報酬＋補助事業終了までのコンサルティング報酬 10% |
| IT導入補助金 | 応相談 | 応相談（ITツールにより変動するため） |
| 助成金 | ー | 顧問先：報酬20％、顧問先以外：報酬30％ ＜報酬請求のタイミング＞ 計画申請受理時：報酬の50％ 支給時：報酬の50％ |
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よくあるご質問
Q2法人設立前でも相談可能でしょうか？
もちろん可能です。お気軽にご相談ください。
法人設立・新規開業前の前後は、大きな資金が必要となる時期です。 現況や今後の展望を詳細にヒアリングしながら最適な補助金・助成金をご提案いたします。
Q3補助金と助成金は何が違うのですか？
原則として、補助金と助成金には以下のような違いがあります。
| 補助金 | 決算料 | |
| 管轄 | 経済産業省や地方公共団体など | ほとんどが厚生労働省 |
| 補助対象 | さまざま | 雇用・人材育成など |
| 募集時期 | 一定期間 | 通年 |
| 受給基準 | 申請後、審査で採択されれば受給できる | 要件を満たして胃申請した企業は 原則として受給できる |
※上記はあくまで傾向であり、すべての補助金・助成金に当てはまるものではありません。
Q4助成金はどのような企業が受給できるのでしょうか？
助成金は種類によってさまざまな要件が定められています。
そのため、これを満たせば必ず受給できるというものはありません。
しかし、前提として下記の4つのポイントは最低限クリアしておく必要があります。
①従業員を1名以上雇用している
②雇用保険、社会保険を支払っている（社員数5名未満の個人事業主の場合、雇用保険のみで可）
③半年以内に会社都合の解雇を行っていない
④残業代未払等の労務違反を犯していない
Q5補助金・助成金以外の資金調達についても相談可能ですか？
資金調達や融資サポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
信用情報に難があるクライアントでも、満額融資を成功させた実績が多くございます。
EMP独自の金融機関を納得させる事業計画書をもとに、資金繰りの改善をサポートします。
