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税理士関連業務
1．税務顧問報酬
（1）所得税
①事業所得
| 年間売上高 | 月次決算回数（面談1時間含む） | ||||
| 年2回 | 年4回 | 年6回 | 年12回 | ||
| 〜1,000 万円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 15,000円 50,000円 230,000円 | 16,000円 50,000円 242,000円 | 18,000円 50,000円 266,000円 | 25,000円 50,000円 350,000円 |
| 〜3,000万円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 21,000円 55,000円 307,000円 | 22,000円 55,000円 319,000円 | 24,000円 55,000円 343,000円 | 30,000円 55,000円 415,000円 |
| ～5,000 万円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 24,000円 60,000円 348,000円 | 25,000円 60,000円 360,000円 | 27,000円 60,000円 384,000円 | 33,000円 60,000円 456,000円 |
| ～8,000 万円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 28,000円 70,000円 406,000円 | 30,000円 70,000円 430,000円 | 32,000円 70,000円 454,000円 | 37,000円 70,000円 514,000円 |
| ～1 億円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 36,000円 100,000円 532,000円 | 37,000円 100,000円 544,000円 | 39,000円 100,000円 568,000円 | 43,000円 100,000円 616,000円 |
| 1 億円〜 | 別途お見積 | ||||
ＣＦコーチングを行う場合は、月額顧問料を別途3万円とし、面談時間は合計２時間とします。
※2 税務顧問は、当事務所指定の会計ソフトを利用することを前提としています。
※3 決算のみ（申告書の作成のみ）の契約の場合は、上記決算料の130%とします。
※4 医師、歯科医師については、上記金額の120%相当額とします。
※5 税理士法第33条の2の書面添付を行う場合、決算料の120%相当額とします。
②譲渡所得（譲渡収入 2,000 万円ごと）
| 所得区分 | 報酬 | |
| 一般譲渡 | 30,000 円 | 土地建物 1 組 |
| 居住用財産の長期譲渡所得 居住用 3,000 万特別控除 | 40,000 円 | |
| 交換･特定事業用資産買換 | 50,000 円 | |
| その他の買換･特別控除等 | 100,000 円 | |
| 上場･店頭株式の譲渡 （特定口座を除く） | 20,000 円 | 5 銘柄まで 以後 1 銘柄ごとに 5,000 円 |
| 先物取引 | 20,000 円 |
※2 不動産や譲渡の共有名義の場合は、2 件目以降は 0.5 件として計算します。
③ 不動産所得
| 報酬 |
| 50,000 円（事業規模の場合は100,000 円） |
（2）法人税
| 年間売上高 | 月次決算回数（面談1時間含む） | ||||
| 年2回 | 年4回 | 年6回 | 年12回 | ||
| 〜5,000 万円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 31,000円 150,000円 522,000円 | 33,000円 150,000円 546,000円 | 35,000円 150,000円 570,000円 | 43,000円 150,000円 666,000円 |
| 〜8,000万円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 38,000円 180,000円 636,000円 | 39,000円 180,000円 648,000円 | 41,000円 180,000円 672,000円 | 51,000円 180,000円 792,000円 |
| ～1億円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 44,000円 220,000円 748,000円 | 45,000円 220,000円 760,000円 | 47,000円 220,000円 784,000円 | 58,000円 220,000円 916,000円 |
| ～3億円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 61,000円 270,000円 1,002,000円 | 62,000円 270,000円 1,014,000円 | 64,000円 270,000円 1,038,000円 | 77,000円 270,000円 1,194,000円 |
| ～5億円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 71,000円 350,000円 1,202,000円 | 73,000円 350,000円 1,226,000円 | 76,000円 350,000円 1,262,000- | 89,000円 350,000円 1,418,000円 |
| 〜8億円 | 月額顧問料 決 算 報 酬 合 計 | 95,000円 450,000円 1,590,000円 | 97,000円 450,000円 1,614,000円 | 99,000円 450,000円 1,638,000円 | 113,000円 450,000円 1,806,000円 |
| 8 億円〜 | 別途お見積 | ||||
ＣＦコーチングを行う場合は、月額顧問料を別途3万円とし、面談時間は合計２時間とします。
※2 税務顧問は、当事務所指定の会計ソフトを利用することを前提としています。
※3 株主総会議事録・取締役会議事録の作成手数料として決算料に別途\3,000-を頂戴いたします。
※4 公益法人、医療法人については、上記金額の125%相当額とします（申告不要の場合決算料は25%）。
※5 税理士法第33条の2の書面添付を行う場合、決算料の120%（※2、3適用後）相当額とします。
2．記帳代行
| 報酬 |
| おおむね 50 仕訳ごとに8,500円 |
3．年末調整
| 報酬 |
| 基本料金￥15,000ー＋従業員1人当たり2,000円 |
4．償却資産税申告
| 報酬 |
| 1 ヶ所あたり5,000円 |
5．贈与税・相続税
（1） 相続税
| 財産総額 | 決算料 |
| ～5,000 万円 | 250,000 円 |
| ～1 億円 | 500,000 円 |
| ～3億円 | 1,500,000 円 |
| ～5億円 | 2,500,000 円 |
| ～10億円 | 5,000,000 円 |
| 10億円超 | 個別でお見積もり |
※2 土地の評価が含まれる場合、1単位毎に5万円、非上場株式が含まれる場合は、1社毎に10万円加算いたします。
※3 相続人5人以上の場合は、土地、非上場株式の加算後の金額に対して、一人あたり10%加算いたします。
※4 申告時に、財産総額や内容が見積時と比べて前後している場合は、差額を精算させていただきます。
※5 着手金として、契約時に報酬額の20%相当額を頂戴いたします。
※6 遺産分割協議書作成、相続登記の費用は含まれていません。
（2）贈与税
| 取得財産 | 決算料 |
| ～100 万円 | 30,000円 |
| ～300 万円 | 50,000円 |
| ～500 万円 | 70,000円 |
| ～1,000 万円 | 100,000円 |
| 1,000 万円超 | 個別でお見積もり |
6．税務調査
| 内容 | 決算料 |
| 事前打ち合わせ | 20,000円 |
| 立ち会い | 60,000円／日 |
| 修正申告書作成 | 50,000 円～ |
7．節税戦略策定業務
| 報酬 |
| 基本報酬100,000円として、別途お見積 |
8．各種税務関連届出書提出
税務顧問契約者に関しては無料。
9．会計ソフト等販売
当会計事務所が契約している弥生株式会社の弥生会計を特別価格で販売させていただきます。
税務顧問の契約をしていただいているお客様は無料で導入支援もいたします。
10．特記事項
（1）上記金額に別途消費税を頂戴いたします。
行政書士関連業務
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1．文書代理作成業務
| 内容 | 報酬 |
| 内容証明作成 | 20,000円 |
| 公正証書作成 | 50,000円 |
| 各種契約書作成 | 20,000円 |
| 示談書・和解書作成 | 30,000円 |
| 就業規則作成 | 200,000円 |
| その他官公庁に提出する書類の作成 | 20,000円～ |
2．法人設立業務
| 内訳 | 株式会社設立 | 合同会社設立 | 一般社団法人 |
| 定款等書類作成料 | 105,000 円 | 105,000 円 | 140,000 円 |
| 公証人手数料＋認証代行手数料 | 50,000 円 | 0 円 | 50,000 円 |
| 定款印紙代 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 登録免許税 | 150,000 円 | 60,000 円 | 60,000 円 |
| 電子定款認証手数料 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 合計 | 300,000 円 | 165,000 円 | 250,000 円 |
※2 登録免許税は、資本金の額の1000分の7（最低額は150,000円）です。
3．相続関連業務
（1）名義変更手続等
| 遺産分割協議書作成 | お任せパック | フルサポート | ||
| 50,000 円 | 250,000 円 | 450,000 円 | ||
| 含まれる作業内容 | 戸籍謄本等の書類収集 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 遺産分割協議書の作成 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 相続関係説明図の作成 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 所有不動産の調査 | ✕ | 〇 | 〇 | |
| 法務局への登記申請 | ✕ | 〇 | 〇 | |
| 預貯金の解約手続き | ✕ | ✕ | 〇 | |
| 株の名義変更手続き | ✕ | ✕ | 〇 | |
| 自動車の名義変更手続き | ✕ | ✕ | 〇 | |
| 印鑑証明書の取得 | ✕ | ✕ | ✕ | |
（2）その他手続等
| 内容 | 報酬額 |
| 遺言書原案作成 | 20,000 円 |
| 相続放棄代行 | 35,000 円 |
司法書士等に依頼することとします。
※2 相続には不動産取得税は発生しませんが、登記には、当事務所の報酬の他に別途司法書士への報酬及び登録免許税が発生します
（固定資産評価額の 0.4%）。また、戸籍謄本等の書類収集に、数千円の実費が発生します。
※3 相続人が 5 人。不動産が 5 筆以内、預貯金、株式がそれぞれ 5 口座以内、自動車が 2 台までを想定しています。
それぞれ 1 人、一筆等増えるごとに 1 万円増えます。
4．融資関連業務
| 内容 | 着手金 | 成功報酬 |
| 融資手続支援 | 30,000 円 | 融資額 2,000 万円まで：融資額× 3.5 % 2,000 万円を超え 5,000 万円まで：融資額× 2.5 % 5,000 万円超：融資額× 1.5 % |
| 補助金・助成金手続支援 | 30,000 円 | 助成金額× 10 % |
※2 不動産融資など、不 動産を担保とした融資の場合は担保部分を考慮することがあります。
5．建設業関連業務
| 内容 | 報酬 | 決算料 |
| 建設業許可申請（知事） | 120,000 円 | 90,000 円 |
| 建設業許可申請（大臣） | 150,000 円 | 150,000 円 |
| 建設業許可更新 | 100,000 円 | 50,000 円 |
| 決算変更届作成 | 30,000 円 | 0 円 |
6．医療法人関連業務
| 内容 | 報酬 | 実費 |
| 決算届（都道府県） | 50,000 円 | ※ |
| 役員変更届（都道府県） | 30,000 円 | ※ |
| 登記完了届（都道府県） | 20,000 円 | ※ |
7．宅建免許関連業務
| 内容 | 報酬 | 実費 |
| 宅建免許申請（知事） | 80,000 円 | 33,000 円 |
| 宅建免許申請（大臣） | 150,000 円 | 90,000 円 |
| 宅建免許更新 | 80,000 円 | 33,000 円 |
8．成年後見関連業務
| 内容 | 報酬 |
| 成年後見制度の利用支援 | 100,000 円 |
| 成年後見人等の事務 | 家庭裁判所の審判による |
| 任意後見人の事務 | 30,000 円／月 |
| 財産管理事務 | 30,000 円／月 |
9．特記事項
（1）上記金額に別途消費税を頂戴いたします。
（2）弁護士、司法書士等実費が必要になる場合は別途頂戴いたします。
（3）交通費、通信費および謄本等実費を別途頂戴いたします。
IT 関連業務
| 内容 | 報酬額 |
| ドメイン・メールアドレス取得 | 10,000 円 |
| パソコン導入支援 | 実費 |
| ホームページ作成 | 200,000 円～ |
| ブログ（Wordpress）設置 | 95,000 円 |
| パソコン設定費用 | 30,000 円／日 |
| IT コンサルティング費用 | 個別でお見積もり |
※2 パソコンの導入には、DELL®のパソコンを推奨いたします。
※3 上記金額に別途消費税を頂戴いたします。
労務部門
■ 顧問契約
| 従業員数 | ①労務相談のみ | ②労務相談＋手続業務 |
| 〜 5人 | 10,000 円 | 20,000 円 |
| ６～１０人 | 25,000 円 | |
| １１～１５人 | 150,000 円 | 30,000 円 |
| １６～２０人 | 35,000 円 |
※②は労務相談（①）に加え、社会保険/労働保険に関する手続業務を代行します。
※原則、労務相談（電話・メール）の回数に制限はありません（訪問についても、一定回数は無料となります）。
※新規適用、報酬月額変更届、賞与支払届、年度更新、算定基礎届、第三者行為災害届、就業規則作成等は別途になります。
■ 給与計算
| 内容 | 料金 |
| 初期設定費用 | 30,000 円 |
| 基本料金 | 10,000 円/月 |
| 人数課金 | 1,000円×人数/月 |
| 賞与計算 | 給与計算料金の１か月分 |
| 歩合給等特殊計算 | 別途お見積り |
※給与明細等はデータで納品いたします。
※勤怠集計と勤怠確定は貴社にて行っていただきます。
※勤怠データはエクセル等のデータでの提供をお願い申し上げます。
※原則、給与締日から支払日までの期間は１５日以上をお願い申し上げます。
末締め→翌月１５日払い、２０日締め→翌月５日払い
※有給休暇の管理は貴社にてお願い申し上げます。
■ スポット料金：税務顧問契約あり
| 手続き業務 | 料金 | 備考 |
| 事業所に関する届出等 | ||
| 適用事業報告 | 20,000円 | |
| 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 20,000円 | |
| 厚生年金保険一括適用承認申請 | 20,000円 | |
| 雇用保険の事業所設置の届出 | 20,000円 | |
| 雇用保険事業所非該当承認の申請 | 20,000円 | |
| 労働保険 保険関係成立 | 20,000円 | |
| 労働保険 継続事業一括申請書 | 20,000円 | 認可・追加・取消 |
| 労働保険 概算保険料の申告 | 20,000円 | |
| その他、変更・廃止等にかかる届出 | 20,000円 | |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者記録一覧 情報提供依頼 | 20,000円 | |
| 雇用保険適用事業所情報提供請求書 | 20,000円 | |
| 雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書 | 20,000円 | |
| 労使協定（３６協定等）作成/届出 | 20,000円 | |
| 法定三帳簿作成 | 20,000円 | 一帳簿につき |
| ※顧問料に含まれません。 | ||
| 年次手続き | ||
| 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 | 25,000円～ | ＋1,000円×対象人数 |
| 労働保険年度更新申告 | 25,000円～ | ＋1,000円×対象人数 |
| ※顧問料に含まれません。 | ||
| 入退社・異動・出産育児・病気 | ||
| 健康保険・厚生年金関係 | ||
| 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 | 10,000円 | |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 | 10,000円 | |
| 健康保険被扶養者 (異動) 届 | 10,000円 | |
| ※健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 | 10,000円〜 | ＋1,000円×対象人数 |
| ※健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払/不支給届 | 10,000円〜 | ＋1,000円×対象人数 |
| 健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書／変更 (終了) 届 | 10,000円 | |
| 健康保険出産手当金支給申請書 | 20,000円 | |
| 健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書 (新規・延長) ／終了届 | 10,000円 | |
| 健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届 | 20,000円 | |
| 健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届 | 20,000円 | |
| 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書／終了届 | 20,000円 | |
| 健康保険傷病手当金支給申請書 | 20,000円 | |
| 健康保険限度額適用認定申請書 | 20,000円 | |
| 健康保険高額療養費支給申請書 | 20,000円 | |
| ※月額変更届と賞与支払届は顧問料に含まれません。 | ||
| 雇用保険関係 | ||
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 10,000円 | |
| 雇用保険被保険者資格喪失届 (離職票交付なし) | 10,000円 | |
| 雇用保険被保険者資格喪失届 (離職票交付あり) | 20,000円 | |
| 雇用保険育児休業給付 (育児休業給付金) の申請 (初回申請) | 30,000円 | |
| 雇用保険育児休業給付 (育児休業給付金) の申請 | 10,000円 | |
| 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認 | 20,000円 | |
| 雇用保険高年齢雇用継続給付（継続基本給付金／再就職給付金）の申請 | 10,000円 | |
| 雇用保険介護休業給付 (介護休業給付金) の申請 | 20,000円 | |
| 労働災害 | ||
| 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書 | 20,000円 | 病院/薬局各１件 通勤災害も同じ |
| 休業補償給付支給請求書・複数事業労働者休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書 | 20,000円 | |
| 労働者死傷病報告 | 20,000円 | |
| ※第三者行為災害届 | 30,000円 | |
| その他、労災にかかる請求等 | 20,000円 | １件 |
| ※第三者行為災害届は顧問料に含まれません。 | ||
| 就業規則 | ||
| 就業規則＋各種規程 | 300,000円～ | |
| 就業規則（本則のみ） | 150,000円～ | 各種規程を含まず |
| 各種規程 | 50,000円～ | １規程につき |
| ※顧問料に含まれません。 | ||
| 労使間にかかる書類作成代行 | ||
| 雇用契約書／労働条件通知書 | 5,000円～ | |
| 各種合意書／通知書等 | 10,000円～ | |
| ※顧問料に含まれません。 | ||
作成：平成 26 年 01 月 10 日
更新：令和 06 年 07 月 05 日
EMP 税務会計事務所 税理士 棈木光司
EMP 行政書士事務所 行政書士 棈木光司
