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税理士関連業務
1．税務顧問報酬
（1）所得税
①事業所得
| 年間売上高 | 月額報酬 | 決算料 |
| 〜1,000 万円 | 18,000 円 | 50,000 円 |
| 〜3,000万円 | 18,000 円 | 55,000 円 |
| ～5,000 万円 | 27,000 円 | 60,000 円 |
| ～8,000 万円 | 32,000 円 | 70,000 円 |
| ～1 億円 | 39,000 円 | 100,000 円 |
| 1 億円超 | 個別でお見積もり | 個別でお見積もり |
②譲渡所得（譲渡収入 2,000 万円ごと）
| 所得区分 | 報酬 | |
| 一般譲渡 | 30,000 円 | 土地建物 1 組 |
| 居住用財産の長期譲渡所得 居住用 3,000 万特別控除 | 40,000 円 | |
| 交換･特定事業用資産買換 | 50,000 円 | |
| その他の買換･特別控除等 | 100,000 円 | |
| 上場･店頭株式の譲渡 （特定口座を除く） | 20,000 円 | 5 銘柄まで 以後 1 銘柄ごとに 5,000 円 |
| 先物取引 | 20,000 円 |
※2 不動産や譲渡の共有名義の場合は、2 件目以降は 0.5 件として計算します。
③ 不動産所得
| 報酬 |
| 50,000 円（事業規模の場合は100,000 円） |
※2 決算のみ（申告書の作成のみ）の契約の場合は、上記決算料の 130 %とします。
※3 消費税の申告がある場合は、決算料の 30 %相当額を消費税の申告報酬として別途頂戴いたします。
※4 医師、歯科医師については、上記金額の 120 %相当額とします。
※5 税理士法第 33 条の 2 の書面添付を行う場合、決算料の 120 %相当額とします。 ※6 Chatwork、Dropbox で書類等のやり取りができる場合は、月額 3,000 円を報酬から差し引きます。
（2）法人税
| 年間売上高 | 月額報酬 | 決算料 |
| 〜1,000 万円 | 30,000 円 | 120,000 円 |
| ～8,000 万円 | 37,000 円 | 150,000 円 |
| ～1 億円 | 43,000 円 | 180,000 円 |
| ～3億円 | 60,000 円 | 220,000 円 |
| ～5億円 | 72,000 円 | 270,000 円 |
| ～8億円 | 95,000 円 | 350,000 円 |
| 8 億円超 | 個別でお見積もり | |
※2 消費税の申告がある場合は、決算料の 30 %相当額を消費税の申告報酬として別途頂戴いたします。
※3 必要に応じて株主総会議事録・取締役会議事録の作成手数料として、決算料に別途3,000 円を頂戴いたします。
※4 公益法人、中間法人については、上記金額の 125 %相当額とします（申告不要の場合決算料は25%）。
※5 税理士法第 33 条の 2 の書面添付を行う場合、決算料の 120 %（※2、4 適用後）相当額とします。
※6 Chatwork、Dropbox で書類等のやり取りができる場合は、月額 3,000 円を報酬から差し引きます。
2．記帳代行
| 報酬 |
| おおむね 50 仕訳ごとに7,000 円 |
3．年末調整
| 報酬 |
| 基本料金25,000 円＋従業員 1 人あたり2,000 円 |
4．償却資産税申告
| 報酬 |
| 1 ヶ所あたり5,000 円 |
5．贈与税・相続税
（1） 相続税
| 財産総額 | 決算料 |
| ～5,000 万円 | 250,000 円 |
| ～1 億円 | 500,000 円 |
| ～3億円 | 1,500,000 円 |
| ～5億円 | 2,500,000 円 |
| ～10億円 | 5,000,000 円 |
| 10億円超 | 個別でお見積もり |
※2 土地の評価が含まれる場合、1 単位ごとに 5 万円、非上場株式が含まれる場合は、1 社ごとに 10 万円加算い たします。
※3 相続人が 5 人以上の場合は、土地、非上場株式の加算後の金額に対して、1 人あたり10 %加算いたします。
※4 申告時に、財産総額や内容が見積時と比べて前後している場合は、差額を精算させていただきます。
※5 着手金として、契約時に報酬額の 20 %相当額を頂戴いたします。 ※6 遺産分割協議書作成、相続登記の費用は含まれていません。
（2）贈与税
| 取得財産 | 決算料 |
| ～100 万円 | 30,000 円 |
| ～300 万円 | 60,000 円 |
| ～500 万円 | 70,000 円 |
| ～1,000 万円 | 100,000 円 |
| 1,000 万円超 | 個別でお見積もり |
6．税務調査
| 内容 | 決算料 |
| 事前打ち合わせ | 20,000 円 |
| 立ち会い | 60,000 円／日 |
| 修正申告書作成 | 50,000 円～ |
7．節税戦略策定業務
| 報酬 |
| 基本報酬100,000 円として、別途お見積 |
8．給与計算
| 報酬 |
| 基本料金2,000 円＋従業員 1 人あたり1,000 円 |
9．各種税務関連届出書提出
税務顧問契約者に関しては無料。
10．会計ソフト等販売
当事務所が契約している弥生株式会社の弥生会計を特別価格で販売させていただきます。
税務顧問の契約をしていただいているお客様は無料で導入支援もいたします。
11．特記事項
（1）上記金額に別途消費税を頂戴いたします。
行政書士関連業務
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1．法人設立業務
| 内容 | 株式会社設立 | 合同会社設立 | 一般社団法人 |
| 定款等書類作成料 | 100,000 円 | 55,000 円 | 140,000 円 |
| 公証人手数料 | 50,000 円 | 0 円 | 50,000 円 |
| 定款印紙代 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 登録免許税 | 150,000 円 | 60,000 円 | 60,000 円 |
| 子定款認証手数料 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 合計 | 300,000 円 | 115,000 円 | 250,000 円 |
※2 登録免許税は、資本金の額の 1000 分の 7（最低額は 150,000 円）です。
2．相続関連業務
（1）名義変更手続等
| 内容 | 遺産分割協議書作成 | お任せパック | フルサポート |
| 含まれる作業内容 | 50,000 円 | 250,000 円 | 450,000 円 |
| 戸籍謄本等の書類収集 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 遺産分割協議書の作成 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 相続関係説明図の作成 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 所有不動産の調査 | ✕ | 〇 | 〇 |
| 法務局への登記申請 | ✕ | 〇 | 〇 |
| 預貯金の解約手続き | ✕ | ✕ | 〇 |
| 株の名義変更手続き | ✕ | ✕ | 〇 |
| 自動車の名義変更手続き | ✕ | ✕ | 〇 |
| 印鑑証明書の取得 | ✕ | ✕ | ✕ |
（2）その他手続等
| 内容 | 報酬額 |
| 遺言書原案作成 | 20,000 円 |
| 相続放棄代行 | 35,000 円 |
司法書士等に依頼することとします。
※2 相続には不動産取得税は発生しませんが、登記には、当事務所の報酬の他に別途司法書士への報酬及び登録免許税が発生します
（固定資産評価額の 0.4%）。また、戸籍謄本等の書類収集に、数千円の実費が発生します。
※3 相続人が 5 人。不動産が 5 筆以内、預貯金、株式がそれぞれ 5 口座以内、自動車が 2 台までを想定しています。
それぞれ 1 人、一筆等増えるごとに 1 万円増えます。
※4 登録免許税は、資本金の額の 1000 分の 7（最低額は 150,000 円）です。
3．融資関連業務
| 内容 | 着手金 | 成功報酬 |
| 融資手続支援 | 30,000 円 | 融資額 2,000 万円まで：融資額× 3.5 % 2,000 万円を超え 5,000 万円まで：融資額× 2.5 % 5,000 万円超：融資額× 1.5 % |
| 補助金・助成金手続支援 | 30,000 円 | 助成金額× 10 % |
※2 不動産融資など、不 動産を担保とした融資の場合は担保部分を考慮することがあります。
4．障害福祉事業指定業務
| 報酬 |
| 350,000円 |
5．建設業関連業務
| 内容 | 報酬 | 決算料 |
| 建設業許可申請（知事） | 120,000 円 | 90,000 円 |
| 建設業許可申請（大臣） | 150,000 円 | 150,000 円 |
| 建設業許可更新 | 100,000 円 | 50,000 円 |
| 決算変更届作成 | 30,000 円 | 0 円 |
6．医療法人関連業務
| 内容 | 報酬 | 決算料 |
| 決算届（都道府県） | 50,000 円 | ※ |
| 役員変更届（都道府県） | 30,000 円 | ※ |
| 登記完了届（都道府県） | 20,000 円 | ※ |
7．宅建免許関連業務
| 内容 | 報酬 | 決算料 |
| 宅建免許申請（知事） | 80,000 円 | 33,000 円 |
| 宅建免許申請（大臣） | 150,000 円 | 90,000 円 |
| 宅建免許更新 | 80,000 円 | 33,000 円 |
8．成年後見関連業務
| 内容 | 報酬額 |
| 成年後見制度の利用支援 | 100,000 円 |
| 成年後見人等の事務 | 家庭裁判所の審判による |
| 任意後見人の事務 | 30,000 円／月 |
| 財産管理事務 | 30,000 円／月 |
9．特記事項
（1）上記金額に別途消費税を頂戴いたします。
（2）弁護士、司法書士等実費が必要になる場合は別途頂戴いたします。
（3）交通費、通信費および謄本等実費を別途頂戴いたします。
IT 関連業務
| 内容 | 報酬額 |
| ドメイン・メールアドレス取得 | 10,000 円 |
| パソコン導入支援 | 実費 |
| ホームページ作成 | 200,000 円～ |
| ブログ（Wordpress）設置 | 95,000 円 |
| パソコン設定費用 | 30,000 円／日 |
| IT コンサルティング費用 | 個別でお見積もり |
※2 パソコンの導入には、DELL®のパソコンを推奨いたします。
※3 上記金額に別途消費税を頂戴いたします。
労務相談セクション 2026/03~変更
■ 顧問契約
【新規案件への料金案内】
| ライトプラン | ベーシックプラン | アドバンスプラン | |
| サポート内容 | 手続き顧問 | 給与計算顧問 | 手続き＋給与計算顧問 |
| 利用シーン | 労務相談＋申請手続き | 労務相談＋給与計算 | 労務相談＋申請手続き ＋給与計算 |
| 月額料金表（税別） | 20,000円/月額 | 20,000円/月額 ※1 | 30,000円/月額 ※1 |
| 備考 | ※1 10人までは変更なし 11人以上は5人ごとに5,000円UP | ※1 10人までは変更なし 11人以上は5人ごとに5,000円UP |
※助成金は取り扱っておりません
※原則、労務相談（電話・メール）の回数に制限はありません（訪問についても、一定回数は無料となります）。
※新規適用、年度更新、算定基礎届、第三者行為災害届、就業規則作成等は別途になります。
【手続き料金一覧表①】
| 内容 | 手続き内容 | |
| 顧問契約に含む | ■労働保険 | 概算保険料申告（労働保険成立時）／事業所変更に係る届出／労使協定作成 |
| ■社会保険 | 事業所変更に係る届出／被保険者情報提供依頼／公文書再交付申請 入退職手続き一式（資格取得、扶養異動、資格喪失）／標準報酬月額変更届 賞与支払届／産前産後休業取得者申出書・変更（終了）届／育児休業休業取得者申出書・変更（終了）届／出産手当金支給申請書／育児休業終了時報酬 月額変更届／傷病手当金申請書 | |
| ■雇用保険 | 事業所変更に係る届出／事業所情報提供請求書／公文書再交付申請 入退職手続き一式（資格取得、資格喪失、離職票発行）／育児休業給付金申請 六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認 高年齢雇用継続給付（継続基本給付金／再就職給付金）の申請 介護休業給付金申請書 | |
| ■労働災害 | 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書 休業補償給付支給請求書・複数事業労働者休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書／労働者死傷病報告 |
【手続き料金一覧表②】
| 料金 | 手続き内容 | |
| 別途料金がかかる | 20,000円 | 適用事業報告／健康保険・厚生年金保険新規適用届 雇用保険の事業所設置の届出／雇用保険事業所非該当承認の申請 労働保険保険関係成立届／労働保険継続事業一括申請書 労働保険廃止／法定三帳簿作成（1帳簿につき） |
| 25,000円～ | ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 ・労働保険年度更新申告 （※＋1,000円×対象人数） | |
| その他 | ・第三者行為災害届 30,000円 ・就業規則作成（就業規則＋各種規程） 300,000円～ ・就業規則作成（本則のみ） 150,000円～ ・各種規程作成 1規定につき50,000円～ ・就業規則、各種規程の法的なリーガルチェックのみ 50,000円～ ・雇用契約書、労働条件通知書 10,000円～ ・各種合意書、通知書等 10,000円～ |
作成：平成 26 年 01 月 10 日
更新：令和 02 年 12 月 01 日
EMP 税務会計事務所 税理士 棈木光司
EMP 行政書士事務所 行政書士 棈木光司
